令和４年 11 月 18 日可決
旧統一教会等の反社会的団体の活動とは一線を画する決議
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、霊感商法やマインドコントロールを利用した高額な商品の売りつけ、多額の献金を強要する活動など違法行為を行い、信者自身の経済的な困窮や社会的な孤立を招くばかりでなく、家族の生活が破壊されるなどの深刻な事態を招いてきた。
　また、国会議員や地方議員に巧みに接近し、一部では選挙戦でのスタッフの提供や、旧統一教会との政策協定の締結などの事例が見られ、旧統一教会と政治家との関係性について国民的な関心事となっている。政治家各々が説明責任を果たしていくことはもちろんであるが、何より喫緊の課題として、被害の重大性に鑑み、被害者を迅速に救済すること、また被害の防止策が強く求められているとともに、実効性のある法律の整備を進める必要がある。
　大阪市においては、阿倍野区にあった元大阪市の施設が、旧統一教会の信者が経営する企業に買い取られた後、旧統一教会に売却され、現在の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の施設となっている。この施設が大阪市内における一大拠点となり活動されていることに対して、その当時、知らなかったとはいえ旧統一教会の関係者への売却を判断した議会においても忸怩たる思いである。
　よって本市会は、旧統一教会等の反社会的団体の活動に取り込まれることがないよう一線を画することを強く決意する。
　以上、決議する。