安保法制（戦争法）10年と高市新首相

　2015年９月19日、安倍内閣は、国民の大きな反対の声を踏みにじって存立危機事態における集団的自衛権を容認する安保法制（戦争法）を成立させました。
　それ以外に、出撃する航空機への空中給油や戦闘が終わった現場での弾薬の補給、外国の武器防護など戦争に至る道が広げられました。 　それから10年、岸田内閣が敵基地攻撃能力の保有や防衛費GDP２％などを盛り込んだ安保３文書を閣議決定し、祝園弾薬庫など全国で長射程ミサイル保管用の弾薬庫が増設されています。また、英・伊との次期戦闘機共同開発や比、豪への護衛艦の輸出など防衛装備の移転が計画されるなど、戦争する国づくりがさらに進められています。 　自民党は10月４日の総裁選挙で高市早苗氏を新総裁に選出し、高市氏は10月21日召集の臨時国会で女性初の首相に選ばれました。
　高市氏は、安倍元首相路線の承継を標榜し、排外主義政策やスパイ防止法制定、アメリカの中国封じ込め路線での日本の役割強化が懸念されます。 　政府の軍事対決、軍事抑止政策は、戦争の抑止ではなく、国民生活の圧迫と戦争の原因にもなったという歴史があります。戦争となれば、多くの人が死に、国土は荒廃します。
　今年は敗戦80年の年でもあります。戦争の惨禍の中で、戦争の放棄と軍備の不保持を謳った日本国憲法を成立・歓迎した国民の思いを想起して、対話と交流によって敵意のない東アジアを構築する努力が必要であると痛感させられます。

---