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| スポーツ基本法（平成２３年法律第７８号・平成２３年８月２４日から施行） |
| （スポーツ権の明記） 東京オリンピック（1964年開催）を契機として作られた「スポーツ振興法」の50年ぶりの全面改正として成立しました。スポーツ振興法は、プロスポーツ選手をその対象から除外していましたが、スポーツ基本法は、「スポーツ選手（プロスポーツの選手を含む。）」と、当然の対象としています。「スポーツ産業の事業者（スポーツ産業）との連携」も唱っています。また、「障害者スポーツの推進」を明記しており、50年の時代の変化を表しています。 画期的なことは、「スポーツは、これを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利である」と、その基本理念で明記したことです。今後、スポーツに関する紛争があった場合、明文の権利として、「スポーツ権」を主張できることになります。 （青少年スポーツと学校） 法律は、青少年にとってのスポーツの重要性を強調し、学校との連携を一番に挙げています。また、学校の教育に支障のない限りという制限つきですが、「学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない」ともしています。スポーツ促進について、学校の人的・物的な役割を重視しているようです。 私は、本来、学校は勉強をするべき所で、スポーツは地域や家庭で責任を持つべきものであると思っています。その意味で、これらの規定には違和感を覚えます。 流れの一環として、今年4月から中学1年2年の保健体育で武道（柔道、剣道、相撲）が必修化されました。全国の学校で、安全にじょうずに教える体制は出来ているのでしょうか。 （スポーツ省庁の設置は先送り） 多くのスポーツは、文部科学省の管轄となっていますが（サッカーくじもです）、障害者スポーツは厚生労働省の、競馬は農林水産省の管轄となっています。その意味でも、スポーツとして１つの省庁が担当するというのは、１つの考え方です。しかし、今回の法律では、検討事項として、先送りとなりました。 ちなみに、フランスでは、1963年に青少年・スポーツ庁が設置されています（2010 年からはスポーツ省）。 （参考のHP） １ スポーツ基本法の概要、リーフレット（文科省） http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/kihonhou/index.htm ２ フランスのスポーツ政策の基本制度−スポーツ省、スポーツ法典などの概要 http://www.mext.go.jp/component/a_menu/sports/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/08/03/1309352_009.pdf |
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